12/23(木) 21:23配信                                                              　　　　　　  産経新聞

宮頸（けい）がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐワクチンについて、厚生労働省は２３日、積極的勧奨の中断で接種機会を逃した平成９～１７年度生まれの女性が来年４月から無料で接種を受けられるようにすることを決めた。実施は令和７年３月末まで。同日のワクチン分科会会合で了承された。 厚労省によると、平成９～１７年度生まれの９学年の女性（約５００万人）のうち９～１１年度生まれは約７～８割が接種している。ただ、積極的勧奨が中断された２５年に１３歳だった１２年度生まれの推定接種率は１０％台にとどまり、１３年度以降生まれではさらに低下した。 厚労省は対象となる高校２年～２０代半ばの女性向けにワクチンの有効性や安全性などを整理したリーフレットを作成。接種時に使用する予診票とあわせて、対象者全員に個別送付するよう自治体に求めていく。 来年４月の事業開始直後に対象者が殺到した場合、一時的にワクチン不足に陥る可能性もある。厚労省は来年４月以降の接種状況をみながら、メーカー側と供給体制について継続的に協議するという。 また、無料の定期接種期間が残り１、２年しかない平成１８、１９年度生まれについても、令和７年３月末まで無料で接種を受けられるようにする。 厚労省は平成２５年４月、小学６年～高校１年相当の女子を原則無料で打てる定期接種の対象としたが、接種後に全身の痛みなどを訴える人が相次ぎ、同年６月、積極的な勧奨を中止した。 積極的勧奨の中断などでＨＰＶワクチンの接種機会を逃した女性らからは、今回の無料接種の決定を歓迎する声が上がった。 「接種対象が幅広く、先輩や同級生の友人の選択肢も増えた。うれしく、ありがたい」と話すのは、大学２年の舘川夕萌（ゆめ）さん（２０）だ。 接種後の全身の痛みなどを訴える女性の話を耳にして怖くなり、子宮頸がんの知識もほとんどなかったことから定期接種を受けなかった舘川さん。しかし、大学の授業で医師からＨＰＶワクチンの説明を受けるなどした結果、接種を希望するようになったという。 大学２年の登石真子さん（２０）も、ワクチンに関する知識を得る中で、接種への恐怖心が変化した一人だ。「来年４月から始めてもらえるのはすごくうれしい」と喜んだ。 新型コロナウイルスの流行をきっかけに、ワクチンに対する考え方が変わった女性もいる。 「新型コロナワクチンを打つ機会があり、副反応の情報を集めたことで、ワクチンの接種を身近に感じるようになった」と話すのは、大学３年の星野里奈さん（２１）。薬のアレルギーがあるが、「接種してみたい」という気持ちもある。「もっと自分で調べてから判断したい」という。 大学３年の本田夏美さん（２１）は、ＨＰＶワクチンを接種した姉の腕が１カ月ほどはれ上がっていたのを見て怖くなり、定期接種は避けたという。 しかし、就職活動をきっかけに、結婚や出産など、自分の将来を現実的に考え始めた。「いつか子供を産みたいと思うと

、ＨＰＶワクチンを接種していないことが怖いと感じるようになった」 大学生らと救済措置を求める活動を続けてきた埼玉医科大病院産婦人科の高橋幸子医師は「子宮頸がんは、子宮を摘出せざるを得なくなったり、妊娠中なら妊娠の継続をするかどうかの残酷な選択を迫られたりすることもある」と指摘。「まずは子宮頸がんという病気のことや、予防のために検診とＨＰＶワクチン接種があること、自費接種は５万～１０万円かかることなどを知り、その上で打つか否かを考えてほしい」と話した。